老後破産に怯えないために気をつけることとは？

『医療費や介護費の負担』については、高齢者特有のリスクと言えそうですが、『生活水準を落とせない』、『住宅ローンの負担』、『安易な退職金運用』については、どの世代においてもリスクとなりうる項目です。
これらのリスクを回避するためには、お金に関する知識を深め、知恵を絞りながら生活するしかありません。
結局自身のマネーリテラシーを高め、ライフプランを立てて身の丈にあった生活を行うことが、老後破産を防ぐ近道のようです。
とは言え、ライフプランも立てず、虎の子の退職金運用についても大手の金融機関任せ。
そんな生活をしていると、『老後破産』への階段を登っていることにも気づきません。定年を間近に控えている方は、まずは、60歳以降のライフプランを立てて、60歳以上の資産状況について見える化することをお勧めします。

自己破産者の25%は60歳以上

日本弁護士連合協会および消費者問題対策委員会が発表する「2020年破産事件及び個人再生事件記録調査」によると、60歳以上の自己破産者の割合は増加傾向にあり、2020年調査ではなんと25%超が60歳以上という結果です。特に、70歳以上の割合は1997年の調査以降最大でおよそ10%となっています。
このように、高齢化社会が進む日本では年金で生活する高齢者の貧困や自己破産は大きな問題となってきています。定年前から老後に備えている方や退職金がある方でも、老後破産に陥る可能性もあるのです。
では、老後破産に陥ってしまう主な原因はいったいどのようなものが考えられるのでしょうか。
老後破産に陥る主な原因とはここでは、老後破産に陥ってしまう主な要因として以下の4つが考えられます。

●生活水準を落とせない

収入に見合わない生活を続けてしまって、困窮するケースがあります。
一般的に、リタイアを経て収入が給与から年金のみとなれば、収入額は減少するでしょう。それにもかかわらず、現役時代と同水準の支出で生活を続けていると、貯蓄を切り崩しすぎて老後破産に陥ってしまう可能性があります。

●医療費や介護費の負担

加齢による免疫力や環境適応能力の低下などで様々な身体的変化が起きることに伴い、病気や怪我のリスクも高くなります。
医療費の負担割合は一般的に現役世代よりも低くなりますが、通院回数の増加や入院、手術の可能性が高まることも考慮しなければなりません。また、自身やパートナーの介護に伴う費用も発生するでしょう。これらの費用を年金収入だけでは賄いきれず、老後破産に陥ることが考えられます。

●住宅ローンの負担

リタイア後も住宅ローンの支払いが続くと、老後の年金生活において大きな負担となってしまいます。
特に昨今では晩婚化などの影響でマイホーム購入時期も先送りとなり、リタイア後もローンの支払いが終わらないというケースは少なくありません。住宅ローンの支払いに備えた貯蓄がないと、生活を圧迫してしまい最終的に老後破産に陥る可能性があるでしょう。

●安易な退職金運用

退職金を資産運用にまわして結果的に損をしてしまうというケースもあります。資産運用は効率よく資産を増やすことも可能ですが、一方で元本割れのリスクも孕んでいます。自分の資産状況やリスク許容度をしっかりと把握し、投資先の金融商品を選ばなければなりません。