50代の債務整理(個人再生)人生リスタート

変わらない、変えられない。待遇改善できない業界の未来について考える。

 

いつも聴いているラジオで、

『大工さんが、20年前に比べて半減している』

というニュースを解説していました。

2022年末公表の国勢調査によると、

2000年時点では、60万人以上いた大工が、

2020年には、29万7900人と半減しているとのこと。

しかも、高齢化も進んでおり、2020年時点で

大工の約60%が50歳以上で、そのうち30%以上は

65歳以上の高齢者とのことです。

さらに、30歳未満の大工は、約7%しかいないそうです。

このままの状況が続くと、10年後には、2020年の約半分になり

15年後には、10万人を切る水準まで人数が減る可能性があることを

危惧していました。

 

日本の戸建て住宅は、全国で約6000万戸あるそうです。

新築に関しては、ユニット工法や事前に材料を工場で加工する等、

人手不足に対応するための技術開発が進んでいるとは言え、

約6000万戸分の既存戸建ての修繕や

新築建設を10万人の大工でまかなうなんて、無理だと私は思います。

すでに新築現場では、人手不足に伴う負荷の増加が原因で、

不具合の発生率が上昇しているとのこと。

温暖化が原因で、数十年に1度クラスの災害が毎年起きている昨今

災害によって家が壊れても、人手不足から、すぐには修理できない

というケースが多発するかもしれません。

大工が減った理由とは

大工が減った理由としては、

『待遇改善が進まない』

ことが最大の理由のようです。

建設業界全体では、かなり待遇改善が進んでいるとのことですが、

一人親方に代表される小規模事業者が多い大工は

建設業界の待遇改善の流れに取り残されて、給与水準が

上がっていないそうです。

変われない業界・会社の将来について

今回は、大工の現状について取り上げましたが、

これは大工という一部業種だけの特殊事例でしょうか?

私は、そうは思いません。

若い人たちの間では、スキルアップや待遇改善を目的とした

転職は、もはや当たり前です。

昭和世代のように、終身雇用という感覚はありません。

『待遇改善』

が進まないような会社にしがみつく人は、少なくなっていくに違いありません。

その結果どうなるかは、

『大工』

の事例が示している通りです。

進化できなかった恐竜が絶滅したように、

『待遇改善』

『生産性向上』

『多様化』

に対応できなかった会社は、採用が滞り、人材が流出することで

廃業という道をたどることになる可能性が高いのではと私は思います。


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