- 個人再生の場合、官報には３回掲載される
- インターネット版官報は直近30日間は無料で閲覧が可能
- 【新破産者マップ】なるものの存在
官報に載る
官報に掲載された自身の名前を見つけたときは、
自業自得とはいえかなり落ち込みました。
たった10行程度の掲載ですが、
自分史上最も負のインパクトを受けた文章でした。
官報が原因で会社などにバレることはまずないということよりも、
こんなものに自分の個人情報が載ること自体にショックを隠せませんでした。
分かってはいたことですが、
これでもう後戻りはできないという思いを強く感じると共に、
改めて人生再生の一歩目を踏み出したような気持ちになりました。
小規模個人再生を行った債務者は、官報に３回掲載されることになります。
官報に掲載される３回のタイミングは以下の通りです。
１回目：個人再生手続き開始
弁護士からの申立について裁判所の審査を経て、個人再生手続き開始が決定されます。
自治体によっては、必ず個人再生委員がつくようですが、
私の場合は個人再生委員がつくことなく、個人再生手続き開始が決定しました。
弁護士から開始の連絡があった約１週間後に官報に開始決定の事実が公告されました。
２回目：再生計画案提出
債権者からの債権届出と債権認否を経て確定した債権額に対して、
再生計画案を作成し裁判所に提出します。
債権額や再生計画案は弁護士に一任しており、
債務者である私は一切関わることはありませんでした。
再生計画案を提出して、
書面決議に付される決定が再生手続き開始から約２か月程度かかります。
３回目：再生計画認可決定
再生計画案に問題がなければ、裁判所から再生計画の認可決定が出されます。
私の場合は、再生計画案を提出して約１か月程度で
再生計画認可決定の連絡を戴きました。
認可決定が確定されるのが、さらに１か月後。
支払いがスタートするのが
【再生計画認可決定】が官報に掲載されてから、約１か月後となります。
インターネット版官報の確認
弁護士から再生手続き開始の連絡を受けて、
すぐにインターネット版官報を見に行きました。
インターネット版官報とは、政府調達の官報情報をPDFで無料公開しているもので
行政機関の休日を除き毎日発行されていますし、
直近30日分の官報については全て無料で閲覧することが可能です。
インターネット版官報について
無料版には検索機能はついていなかった為、
連絡を受けた日前後3日間程度の官報を全て確認することになりました。
最初に官報を見た感想としては、
『とにかく見づらい』
ということです。
自分の情報を見つけるまでに、かなりの時間を要しました。
官報を普通の会社員が目にすることは少ないと思います。
従って、弁護士も言っていたとおり
官報が原因で会社にバレる可能性は極めて低いと思いました。
新・破産者マップとは
以前、旧・破産者マップによる騒動があり、現在は閉鎖されていますが、
2022年に新たに【新・破産者マップ】なるサイトが出現し話題になっています。
旧・破産者マップに比べ、こちらは更に悪質です。
トップには堂々と
『運営は海外で行われており、現地の法律が適用されます。』
と挑戦的な文章が記載されています。
官報の情報（破産者の個人情報）をグーグルマップで公開し、
破産者が居住する場所にはピンが置かれ、
クリックすると個人情報が表示されます。
マップ上から破産者の個人情報を閲覧することが可能であることから、
官報に比べはるかにビジブルな点も非常に厄介です。
情報の削除依頼については
ビットコインで６万円または12万円の支払いを要求する記載もあり、
まったくもって悪質極まりありません。
興味本位でアクセスする人が増える分、会社バレする危険性は高まります。
実際、この新・破産者マップの存在はパートナーが教えてくれました。
個人再生や自己破産のことを色々調べていた際にたまたま見つけたそうです。
ただ、こういったサイトは仮に閉鎖に追い込まれたとしても、
また新たなサイトが立ち上がって・・・を繰り返すのでしょうから、
身近な人が面白半分に検索しないことを、心の中でただただ願うばかりです。
