50代の債務整理(個人再生)人生リスタート

居住地不問の働き方って何?多様な働き方について考えてみた

4月第一週が始まりました。

私も、新たな気持ちでスタートしたいと思います。

私が働き始めた1980年代はもちろん、つい最近まで

4月というと、人の異動が1年間で一番多い時期でした。

異動に伴い、転勤や単身赴任を始める人もたくさんいるでしょう。

今回は、昭和の転勤事情を振り返りながら、

【居住地不問の働き方】

について考察してみたいと思います。

居住地不問の働き方について

最近、転勤に伴う単身赴任をなくそうとする会社が増えてきました。

代表格は、

NTTやヤフー

です。

コロナ禍以降、企業でリモートワークが浸透したのはご存知の通りです。

特に東証プライム上場の大手企業やその関連会社では、

コロナ禍が落ち着いた現在も出社率5割以下という会社が

たくさんあります。

その中でもNTTは、

【働き方の改革】

に積極的なようです。

NTTは、2022年に

【リモートスタンダード制度】

を導入しました。

どういう制度かというと

リモートワークが可能な社員については、

「勤務場所から片道2時間以内の居住」

の条件をなくし、出社時の交通費の上限を撤廃するという制度です。

この制度によって

遠隔地に異動になっても必ずしも転居する必要がなくなり、

これまでに800人以上が単身赴任を解消したそうです。

リモートワークが普及して2年経過し、

その弊害も指摘されるようになりました。

最近では、IT業界の代表格であるアップルや

イーロンマスクが率いるTwitterでも、

リモートではなく出社を求める経営者が多くなったようです。

リモートワークの弊害

・コミュニケーションが取りづらい
・コミュニケーション不足による企業文化の消失
・労働生産性の低下
・手当等が労働環境変化に適応していないため、個人負担が増加
・会社周辺の飲食店等の経済活動に与える影響が大きい(人が減るため)

コミュニケーションについて

現状のリモートワークは従来の出社しての働き方を、

単純にリモートに置き換えただけです。

リモートワークに合ったコミュニケーションツールが

増えていくことでコミュニケーション不足については、

解消されるのではと思います。

50代のオヤジ世代にとって、仕事終わりの飲みにケーションが

減るのは寂しい限りですが

時代と共に、コミュニケーション手段は変わるものですから、

ある意味なれるしかないと思います。

会社周辺の地域に与える影響について

学校や職場が集まるところには、飲食店も集まっています。

リモートワークが浸透するということは、人の動きがなくなるということ。

人が居なくなれば、当然お店を訪れる人も減るのは必定です。

今まで仕事帰りのサラリーマンをターゲットにしていたお店が

生き残るのは難しいかもしれません。

地元の人を呼び込むようなお店か、遠くからでも訪れたくなるような

お店作りが必要になると思います。

昭和の転勤事情について

私も、30数年の会社員生活で、数回の単身赴任生活を経験しました。

家族での転勤も打診されましたが、↓の理由で諦め

【単身赴任】

を選択しました。

・家を購入したばかりだったこと

・子供が小さかったこと

・パートナーが生活環境が大きく変わることに同意しなかったこと

私の場合は、単身赴任寮に入寮したので、食事の心配はなく

単身赴任者の必須アイテムである冷蔵庫や洗濯機、掃除機等も

寮内に完備されていたので、イニシャルコストは、

ほとんど発生しませんでした。

当時は、YouTubeやNetflixはもちろん存在しません。

入寮して数ヶ月後、退屈さに耐えかねて、ビデオ付きのテレビを、

家電量販店で購入しました。

当時の情報収集手段は、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌が主です。

ニフティに代表されるパソコン通信が、オタク層に

普及し始めたばかりで2ちゃんねる等の掲示板が

開設されたのは1999年以降です。

 

昭和さながらのコミュニケーション方法に固執する経営者からは

『自分の会社さえ良ければいいのか』

というような嘆き節も聞こえてきますが、

一度リモートワークに触れた以上、コロナ禍前の働き方に

戻ることは難しいと思います。

コロナ禍は、リモートワークという

パンドラの箱

を開けてしまったのかもしれません。

様々な災を振りまいたパンドラの箱に最後に残ったのは

希望

でした。

リモートワークやそれを取り囲む仕組みが進化し、

誰にとっても幸せな働き方ができる社会になることを願って止みません。


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