TVで
【コロナ減収世帯への特別貸付の3割が返済不能】
になっているとのニュースが流れました。
現時点で、50,000件が債務整理手続きに入り、
内14,000件もの自己破産が決定しているようです。
処理が滞っている事案もあるでしょうから、
自己破産の件数は今後さらに増えそうです。
2021年までの自己破産者件数は、概ね年間約70,000件でした。
特別貸付が返済不能となったことで発生した自己破産者は、
2021年度ベースで２割にもなります。
私自身は新型コロナウイルスの影響をほとんど受けていない業界で就業しているため、
債務整理のおかげで生活が一変し、貯金や投資もまともにできるようになりました。
コロナ減収世帯の場合は、そもそも職場がなくなったり、
仕事量が減ったりと、日々の暮らしが不安定になったことが申請の理由で、
安定した仕事が戻ってこない限り返済のしようがありません。
もちろん【特別貸付】で救われた人もたくさんいるでしょうが、
貸付の段階で【債務整理】を選択していた方が早くリスタートできた人も多いと思います。
日本の弱者救済方法は、以前紹介した【ゾンビ企業の話】と同じ構図に見えます。
詳しくは↓の記事を参照してください。
自身の体験上、債務整理が必要な状況に陥った場合、
【債務整理を行う】という決断は早ければ早いほど良いと思いますし、
私自身は『もっと早く処理を進めておけば良かった』と後悔しています。
おそらく、パートナーが背中を押してくれなければ、
今でも返済に頭を抱える日々を送っていたと思います。
とはいえ、安易に債務整理を選択すべきではないという意見もあります。
たしかに債務整理にはそれなりのリスクも伴います。
ですが毎日借金返済に頭を抱え、不安な日々を送ることはただただ自身を消耗します。
【債務整理】は、人生リスタートのスタートラインです。
債務整理の踏ん切りがつかない場合であっても、
一人で悩まずに早めに相性の良い弁護士を見つけ、相談することをお勧めします。
債務整理は自身の金銭に関わる全てを他者に公開することになります。
これはそれなりにストレスを伴うこともあるかもしれません。
相談する弁護士が債務整理に強いことは大前提ですが、
それと同じくらいに弁護士との相性は非常に重要です。
弁護士相談を検討されている方は、
弁護士相談の時点で慎重に弁護士選びをなさることを強くお勧めします。
