このブログを立ち上げるきっかけにもなった
個人再生について久しぶりに書いてみたいと思います。
今回は、
『個人再生認可決定後にできなくなったこと』について改めてお話します。
個人再生認可決定時点の状況については↓の記事を参照してください。
できなくなったこと
クレジットカード付帯のポイントサービス
弁護士から受任通知を送付し受理されてからは、
クレジットカードは使用できなくなり、強制的に解約となります。
もちろん、クレジットカードに付与されていたマイレージサービス等も使用できません。
債務整理前は、大手航空会社系のクレジットカードをメインに使用していたので、
そのマイレージサービス目当てで大手航空会社便に搭乗していましたが、
現在個人で利用する際はLCC便のみ利用しています。
支払いはデビットカードでなんら問題ありません。
クレジットカードの新規契約
信用情報が毀損しており（いわゆるブラックリストに載っている状態）、
弁済後５～10年は、新たなクレジットカードを作ることはできません。
また、債務整理したカード会社や同系列の会社によっては、
上記の期間を過ぎても一生審査に通らない可能性の高いカードもあります。
それはクレジット会社独自の【社内ブラック】というデータによるものです。
これは無期限に残るデータなので、
新たに同じカードを作るのはかなり難しいと考えて良さそうです。
インターネットで、
”ブラックリスト” ”クレジットカード作成” と検索すると、
ブラックリストに載っていてもクレジットカードを作れた
という情報を見つけることができますが、
私は今後申し込むつもりはありません。
日常生活においてクレジットカードを持つ必要性を感じなくなったためです。
パートナーの厳しい指導のおかげで、『無駄な支出』をする機会が激減しました。
以前のようないわゆる無駄遣いはしていません。
（全く信用されていないことから管理下にあるため「できない」と言った方が正しいかもしれません）
普段の生活で使うようなものであれば、
QRコード決済やデビットカードがあればほぼ問題なく購入できます。
クレジットカードに頼り切っていた時は、
月末月初の支払日に『銀行残高が足りている』かどうかが勝負でした。
足りない時はキャッシング、
もしくはカードローンで補填し支払うという自転車操業状態に陥っていましたが
『デビットカード』では、そもそも銀行口座残高を超えるお金は使えません。
カード決済と言っても、即座に口座引き落としされるだけですので、
感覚としては現金払いと変わりませんし、
数か月先の支払いを気にする必要がないというのは、精神的にも非常に楽です。
また、ETCカードはクレジットカードの付帯契約として発行されるため、
クレジットカードが作れない状況では取得することができません。
どうしてもETCカードが必要な場合は、
『ETCパーソナルカード』の利用をお勧めします。
私も申請を考えましたが、保証金が高額な為断念しました。
現在は車を所有していませんし、
パートナーの車を借りる際にETCカードを利用する程度ですが、
情けない話ですがETCカードもパートナーに依存している状況です。
ですがそこは厳しいパートナーですので、
全てチェックされ、事後精算しています。
新規のローンや借り入れ
信用情報が毀損（ブラックリスト入り）している状態では
当然ながら新規のローン契約や借り入れなどもできません。
ですが、仮にいずれ契約できるようになったとしても
私は今後一切ローンなどを組むつもりはありません。
というのも、そもそもの借金が全てローンや借り入れに起因しているためです。
同じ轍を踏まないようにするためには、手を出さないことが一番だと思っています。
賃貸物件の契約
私の場合は、幸いにも会社契約の為、賃貸契約を解除されることはありませんでした。
個人契約であっても、
毎月の家賃を滞りなく支払い続けている場合は債務整理後も特に問題はないようです。
ただし、個人契約で個人再生前に家賃を滞納している場合、
支払いがクレジットカード限定の場合や契約に保証会社が介在している場合は、
解約されるケースもあるようなので要注意です。
賃貸物件の賃貸借契約書を確認すると『契約の解除・消滅』の項に下記のような記載があります。
『甲は、乙が本物件を使用するにあたり、次に揚げる事由が生じた場合、当該義務違反により本契約を継続することが、困難であると認められるに至ったときは、本契約を解除することができる』
事由の中に下記記載がありました。
『乙が銀行取引停止処分を受け、又は破産、民事再生等の申立てを受けたとき、あるいは著しい信用不安を生じた場合』
また、債務整理と賃貸契約は直接的には関係ありませんし、
オーナーや不動産会社が与信状況を調べることもできませんが、
賃貸契約の際に今では一般的となっている
連帯保証人の代わりの賃貸保証会社によっては入居を断られる可能性があります。
それは、賃貸保証会社が信販系の会社だった場合です。
信販系の賃貸保証会社は信用情報を確認できてしまうので、
必然的に入居審査には通ることができません。
連帯保証人制度だった場合は問題なく賃貸できるでしょうが、
そういった賃貸保証会社の場合は難しいものと思っておいた方が良さそうです。
私は当面引越の予定はありませんし、
現在は会社名義のマンションに住んでおり、
家賃の大半を会社が負担してくれています。
定年退職後も家賃は全額自己負担にはなりますが
そのまま住み続けることが可能なため、
転勤がない限りはそのまま今のマンションに住み続ける予定です。
制限はあっても日常生活上は困ることがない
債務整理によりできなくなることはいくつかありますが、
日常生活ではデビットカードがあればクレジットカードがなくても
困ることはまずありませんし、コード決済も問題なく利用できます。
車や不動産などの大きい買い物は難しくなるとはいえ、
借金の元凶になりやすいものにまた手を出すことなど考えられませんし、
賃貸での住み替えも、物件によっては可能です。
信用情報に傷はつけましたが、
それがきっかけで自身の生活やお金に対する考え方も大きく変わることができましたので、
今はこのまま淡々と投資と貯蓄を継続して、
できる限り慎ましく生活していきたいと思っています。
